2012年06月17日

休業損害の計算方法


休業損害の計算方法について


交通事故の慰謝料には、
休業損害も含まれています。


休業損害とは、交通事故で負った怪我のために、
仕事ができない期間の所得を請求することです。


休業損害を計算するには、
まず交通事故にあう前の3ヶ月分の給料を
90日で割り、一日あたりの給料を算出します。

算出された金額に、仕事ができない日数を
掛けた金額が請求する金額となりますので、
覚えておきましょう。


たとえば、交通事故にあう前の3ヶ月の給料が
合計90万円で、働けない日数が10日間だったとします。

3ヶ月間の給料90万円を90日で割ると、
一日あたりの給料が1万円となり、
働けない日数の10日間を掛けると
10万円の休業損害が割り出されます。


ただし、休業損害が認められるには
いくつか条件がありますので、ご注意ください。


休業損害の条件については、

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で詳しく解説してありますので、
参考にしてみてはいかがでしょうか。

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2012年06月15日

交通事故の慰謝料 休業損害


交通事故の慰謝料 休業損害について


交通事故にで被害を受けた際に、
加害者に対して慰謝料を請求することができますが、

慰謝料には、精神的な苦痛に対する慰謝料をはじめ、
治療費用入院雑費通院費
そして休業損害が含まれています。


休業損害とは、交通事故被害を受けたがために
仕事ができなくなり、得られるはずだった収入が
得られなくなることに対して支払われる賠償金のことです。


休業損害を請求できるのは、
サラリーマンやアルバイトなどの給与取得者、
自営業者などの事業所得者、主婦などの家事従事者、
失業者、子供
となっています。


保険会社によっては、休業損害を低く見積もってくる
ところもあります
ので、十分ご注意ください。


ちなみに、休業損害を請求するためには、
源泉徴収票や確定申告書などの
収入を証明するものが必要
となっています。


保険会社を相手に休業損害請求する場合は、

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で対処法が詳しく説明されていますので、ご参考ください。

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2012年06月05日

交通事故の示談交渉で休業補償を請求できる人


交通事故の示談交渉では、
休業補償を請求することができます。

休業補償を請求できる人は、
給与所得者、事業所得者、家事従事者、失業者、子供です。


給与所得者と事業所得者については、
年収の目安がはっきりしているため、
休業補償の金額は計算しやすいでしょう。


しかしながら、

家事従事者、失業者、子供については
収入がはっきりしていません。

家事従事者の場合は、家事に当たっている時間を
賃金に換算する方法がありますので、
その方法で休業補償額を算出することとなります。

ただし、仕事と家事を両立している方の場合は、
どちらか金額が多いほうしか請求することが
できません
ので、覚えておきましょう。


失業者の場合は、
辞めた会社の賃金をもとに計算します。

すでに再就職先が決まっている際は、
再就職先の賃金をもとにします。


子供の場合は、アルバイトなどで収入がある方のみ
示談交渉で休業補償の請求が可能です。


詳しくは、

 交通事故被害者の慰謝料を大幅アップさせる
 損害賠償・示談交渉プログラム


で解説していますので、ぜひご活用ください。

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