2009年11月13日

交通事故で後遺症が残ってしまったら…



交通事故で怪我をした時、
一番心配なのは後遺症の問題です。

法律の基準に当てはめるときは、
後遺障害といいますが、意味は変わりません。

治療が終わっても完全な健康体にならず、
後に具合の悪いところが残ることです。

たとえば、
失明したとか、腕があまり動かなくなったとかいう場合です。




【後遺障害 示談】


示談の時に心配なのは、治ったように見えて
後で具合の悪いところが出てきたらどうしようか、ということでしょう。

そんなことのないように怪我をした時は、
あわてて示談に応じないことです。


また、示談書には、
「今後、本件事故が原因で後遺障害が発生した場合には別途保障する」
というような条項をいれておけば後遺症の補償は別に請求できます。




【後遺障害 症状固定後】


どうみてもこれ以上治らない、症状固定となると、
その後は後遺障害に対する損害賠償の問題です。

症状固定後は休業補償がもらえなくなります。

ですから、いつ症状固定となったかが重要になるわけです。



【後遺障害 認定】


後遺障害があることを認めてもらうには、医師の診断書が必要です。

保険会社から「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」の用紙をもらい、
病院に持っていって診断してもらいます。

この診断書の日付が後遺障害の認定の日であり、
通常は同時に症状固定の日ともなります。



【後遺障害 逸失利益】


後遺症によってそれまでのように仕事ができなくなる場合があります。

そのため減収分は逸失利益として請求できます。

年収×労働能力喪失率×労働能力低下期間

によって求めた減収分から、
ホフマン方式またはライプニッツ方式で中間利息を控除します。


・死亡の場合は100パーセント収入がなくなるが、
 後遺症の場合はその程度に応じて減収になるものだと考える。

・減収になる期間は、原則として死亡の時と同じだが
 具体的なケースによって短くなる時がある。

・死亡の場合は生活費を控除するが、後遺症の場合、
 生活費が支出されることには変わりないので生活費控除しない。




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2009年11月05日

後遺障害による逸失利益のポイント



年収額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間


※ 労働能力喪失期間

(原則は67歳になるまでの年数)に対応するライプニッツ式係数


年収額は、原則として事故前の現実収入を基本としますが、
将来的に現実収入以上の収入を得られる
という立証が出来ればその額になります。

また、現実収入が、賃金センサスの平均賃金を下回っていても、
将来的に、平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、
平均賃金を年収額に出来ます。


労働能力喪失率は、後遺障害の等級に対応する
一応の目安はありますが、
被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位や程度、
事故前後の稼働状況等により大きく異なります



後遺障害等級が同じであっても、
例えば、手の中指を切断した場合に、
ピアニストとタクシーの運転手の方では
仕事の障害となる程度が違いますので、評価は異なります。




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2009年11月02日

後遺障害認定はなかなか認めてもらえない!?



後遺障害認定医師が後遺障害診断書を書いたからといって、
そのまま認められるものではありません


調査機関により認定される必要がありますのでご注意下さい。


調査機関の詳細や後遺障害認定実務、
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